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財務処理の仕方

福利厚生の一環として、慰安旅行を実施する企業は多数あります。しかし、ここで気をつけたいのが慰安旅行の費用の財務処理です。適切な財務処理を行わないと監査などで引っかかってしまいます。今回は慰安旅行の適切な財務処理について、お話いたします。

条件を守る

慰安旅行を福利厚生費として財務処理する場合は以下の条件を遵守しましょう。

・会社負担額が一人につき10万円以内とする
・全従業員の50%が参加すること
・旅行期間が4泊5日以内
・欠席者に金銭を授与してはいけない

この条件を踏まえた上で慰安旅行を計画する必要があります。一人当たりの旅費が10万円以上超過する場合は参加する社員が一部を負担する必要があります。

交際費となる接待は原則禁止

取引先の接待を目的とした慰安旅行は当然ですが、福利厚生費として財務処理ができません。これらは全て交際費に該当します。また、役員のみの慰安旅行は福利厚生費に財務処理できないので注意が必要です。

世間一般的に限度を超えないこと

慰安旅行を福利厚生費として、財務処理するためには慰安旅行の内容にも注意が必要です。先に紹介した条件を守っていたとしても一人当たりの旅費が10万円以上超える場合は原則、福利厚生費として認められません。

小額不追求という考え方

慰安旅行が福利厚生費として財務計上ができるのには「小額不追求」という考え方があります。これは社会一般的に福利厚生の範囲内であると思われる慰安旅行には課税をしないことになっています。これは従業員の「会社の行事のため、仕方なく参加する」、「プライベートの旅行と比べて価値が低い」、「リクリエーション行事はどの企業でも行われている」という感覚も反映されています。そのため、慰安旅行は福利厚生費として財務処理が可能となります。

慰安旅行先のチップの扱いは?

慰安旅行をした時に、宿泊先でサービスを行ってくれたベルボーイや仲居さんに対して、チップを渡す場合があります。これは財務上どのように処理をするべきなのでしょうか。これらは謝礼という形になるため、財務上は課税仕入れにはなりません。また、海外慰安旅行でかかる海外取引や国際間運賃なども課税仕入れになりませんが、国内で使用される費用は課税仕入れとなるため、分けておく必要があります。

慰安旅行で仕分けされる勘定科目

慰安旅行では主に以下の勘定科目に分けられます。

【勘定科目】
・福利厚生費
・給与手当て
・交際費
・役員賞与

【法人税】
・福利厚生費…損金算入
・給与手当て…損金算入
・交際費…損金不算入
・役員賞与…損金不算入

【給与課税】
・福利厚生費…非課税
・給与手当て…課税
・交際費…非課税
・役員賞与…課税

お役立ちコラム

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