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慰安旅行の経費は注意が必要?

近年では実施されることが少なくなっていますが、慰安旅行は会社の福利厚生として実施する企業も少なくありません。しかし、慰安旅行を福利厚生費として、経費計上するには注意が必要です。今回は慰安旅行と経費について、ご説明いたします。

慰安旅行 経費計上

慰安旅行を経費計上するための条件

慰安旅行を福利厚生費として、経費計上するためにはいくつか条件があります。条件は以下の通りです。

・会社負担金額が少額であること(一般的には社員一人につき10万円まで)
・旅行期間が4泊5日以内(行き先が海外の場合、移動日数は含めない)
・旅行の参加行事が社会通念上、一般的と思われるもの(ゴルフなどは原則認められない)
・全従業員を対象とし、参加人数が全体の50%以上であること(アルバイト・契約社員は参加比率に含まれない)
・欠席者に対して、金銭を支給しないこと

上記の条件が満たされた場合は慰安旅行を福利厚生費として計上することができます。

例外の条件について

先に紹介した条件を満たしていても下記の場合、慰安旅行として経費計上することができません。

・取引先への接待・慰安などを目的とした旅行(この場合、福利厚生費ではなく、交際費として経費計上されます)
・役員賞与や給与手当に該当する私的旅行
・金銭と選択可能な旅行(慰安旅行欠席者に対して、金銭を支給する)
・役員だけの慰安旅行(役員賞与として経費計上)

給与手当や役員賞与は課税対象となります。

慰安旅行の不参加者への金銭支給は課税対象

慰安旅行を非課税の福利厚生費に計上するためには、慰安旅行への不参加を表明した社員に金銭を支給してはいけません。慰安旅行と金銭を選択できる場合は慰安旅行も給与手当扱いとなるため、福利厚生費として経費計上できません。そのため、慰安旅行を欠席者に対しては仕事やプライベートといった理由でも金銭を授与しないことが大切です。

家族同伴の慰安旅行

慰安旅行は原則、企業に勤める社員が対象となります。(日本の場合、社会通念上認められません)そのため、家族を同伴する場合は従業員が負担することが原則となっています。しかし、日帰りの潮干狩りや海水浴、ピクニックまでは一般的に福利厚生費としての経費計上が認められることがあります。

節税にも役に立つ

慰安旅行は日頃の社員の頑張りや成果に対する労いとして活用でき、従業員の満足度を高め、会社への忠誠心も高まります。また、会社としては非課税となる福利厚生費に経費計上できるため、節税することができます。アベノミクスの効果もあり、製造業を中心に景気も回復してきています。企業には積極的に慰安旅行を実施してもらい、さらなる経済の活性化に貢献してもらえればと思います。

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