慰安旅行の費用の経費(福利厚生費)処理は注意が必要?|慰安旅行の見積もりなら団体旅行の窓口

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経費は注意が必要?

近年では実施されることが少なくなっていますが、慰安旅行は会社の福利厚生として実施する企業も少なくありません。しかし、慰安旅行を福利厚生費として、経費計上するには注意が必要です。今回は慰安旅行と経費について、ご説明いたします。

慰安旅行 経費計上

慰安旅行を経費計上するための条件

慰安旅行を福利厚生費として、経費計上するためにはいくつか条件があります。条件は以下の通りです。

1.会社負担金額が少額であること(一般的には社員一人につき10万円まで)

会社負担金額について、国税庁の通達には「社会通念上一般に行われていると認められる範囲内」と書かれています。具体的にいくらなのかははっきり示されていませんが、同じく国税庁が公表した目安では「3泊4日・会社負担金額7万円」と「4泊5日・会社負担金額10万円」は認められ、「5泊6日・会社負担金額15万円」は認められないとされました。このため現在では『社員一人につき10万円まで』がひとつの目安とされています。

2.旅行期間が4泊5日以内(行き先が海外の場合、移動日数は含めない)

国税庁の通達には「当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。)以内」と書かれています。つまり国内旅行の場合は4泊5日以内で、海外旅行ではそこに機内泊などの日数をプラスできるということです。ただし旅行期間が短くても、他の条件を満たさない限り経費計上はできません(2泊3日の慰安旅行が、一人あたり24万1,300円の負担だったために経費計上できなかった例があります)。

3.旅行の参加行事が社会通念上、一般的と思われるもの(ゴルフなどは原則認められない)

慰安旅行が福利厚生と認められるかどうかは、旅行の目的や内容が従業員・役員の慰安・レクリエーションとして「社会通念上一般」と認められるかどうかにかかっています。この目的や内容について税務上の具体的な規定はありません。一般的には、「ゴルフ旅行」など特定の人たち(この場合は「ゴルフをする人」)しか参加しないような慰安旅行の場合、原則として会社負担金額の経費計上は認められない可能性が高いと言えるでしょう。

4.全従業員を対象とし、参加人数が全体の50%以上であること(アルバイト・契約社員は参加比率に含まれない)

特定の従業員や役員のみを対象とした慰安旅行は経費計上が認められません。たとえば「成績優秀者のみに与えられる報奨」としての旅行、役員のみを対象とした旅行、研修・視察と言いつつ、実質的に私的な旅行と認められる旅行などがそれに該当します。また日程や自己負担額の都合により、結果として参加者が限定されてしまう旅行も福利厚生費に計上できません。具体的には「正社員全体の50%以上」が参加したかどうかが基準となります。

5.欠席者に対して、金銭を支給しないこと

慰安旅行に参加しない従業員・役員に対し旅費負担に代わる金銭を支給することは、実質的に「旅行に参加せずに経済的利益(追加の給与・賞与・報酬)を受ける」という選択権を与えることです。こうした制度は「社会通念上、一般的」な福利・厚生の範囲外と考えられるので、「旅行参加者への会社負担金額」と「不参加者への支給金額」のどちらも、経費計上が認められません。なお現金ではなく、旅行券など換金性の高いクーポンを支給する場合も同様です。

上記の条件が満たされた場合は慰安旅行を福利厚生費として計上することができます。

例外の条件について

先に紹介した条件を満たしていても下記の場合、慰安旅行として経費計上することができません。

・取引先への接待・慰安などを目的とした旅行(この場合、福利厚生費ではなく、交際費として経費計上されます)
・役員賞与や給与手当に該当する私的旅行
・金銭と選択可能な旅行(慰安旅行欠席者に対して、金銭を支給する)
・役員だけの慰安旅行(役員賞与として経費計上)

給与手当や役員賞与は課税対象となります。

慰安旅行の不参加者への金銭支給は課税対象

慰安旅行を非課税の福利厚生費に計上するためには、慰安旅行への不参加を表明した社員に金銭を支給してはいけません。慰安旅行と金銭を選択できる場合は慰安旅行も給与手当扱いとなるため、福利厚生費として経費計上できません。そのため、慰安旅行を欠席者に対しては仕事やプライベートといった理由でも金銭を授与しないことが大切です。

家族同伴の慰安旅行

慰安旅行は原則、企業に勤める社員が対象となります。(日本の場合、社会通念上認められません)そのため、家族を同伴する場合は従業員が負担することが原則となっています。しかし、日帰りの潮干狩りや海水浴、ピクニックまでは一般的に福利厚生費としての経費計上が認められることがあります。

節税にも役に立つ

慰安旅行は日頃の社員の頑張りや成果に対する労いとして活用でき、従業員の満足度を高め、会社への忠誠心も高まります。また、会社としては非課税となる福利厚生費に経費計上できるため、節税することができます。アベノミクスの効果もあり、製造業を中心に景気も回復してきています。企業には積極的に慰安旅行を実施してもらい、さらなる経済の活性化に貢献してもらえればと思います。

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