財務計上の判例について。慰安旅行の検索・比較・見積もりなら団体旅行の窓口

HOME 団体旅行の窓口ホーム > 慰安旅行 > 財務計上の判例について
創業30年!取引旅行会社14,000社
比べて便利な一括お見積 国内旅行なら無料一括お見積 海外旅行なら無料一括お見積
行き先・日程が未定の方 プロのプランニングでお見積 あなたのお住まいから あなたに最適な旅行代理店を検索
団体旅行の幹事さん
全国観光地案内 海外観光地案内 日帰り団体旅行 旅行会社・旅行代理店一覧団体旅行の温泉特集

財務計上の判例について

海外を滞在先とした慰安旅行は高額になりがちです。そのため、全額福利厚生費として財務処理してしまったため、税務署から指摘を受けることが少なくありません。今回は海外慰安旅行の財務計上にあたり、実際にあった判例のほか、個人事業主の慰安旅行に関する財務処理について、ご紹介します。

福利厚生費か給与所得か

問題となった慰安旅行の内容は以下のとおりです。

・シンガポールへの慰安旅行
滞在日数3泊4日、参加者7人、一人当たりの旅費24万円

・アメリカへの慰安旅行
滞在日数3泊4日、参加者9人、一人当たりの旅費45万円

・カナダへの慰安旅行
滞在日数3泊4日、参加者10人(社員の家族1人、取引先社員が2人を含む)、一人当たりの旅費57万円

【会社側の主張】
・旅費の大部分が航空運賃(宿泊施設や食事は豪華ではない)
・慰安旅行を福利厚生費として財務処理する条件を満たしている
・調査担当職員から福利厚生費として財務処理が可能と説明があった

【国税不服審判所の判断】
・経済的利益の価額が多額の場合、課税しないとする根拠を失う
・一人当たりの金額が課税されない金額よりも大幅にオーバーしている

上記の判断から福利厚生事業としては認めない。これらは従業員への経済的利益の供与(給与扱い)、取引先社員への接待目的とした交際費と判断される。

国税庁の判例を見ると、会社側の負担金額が10万円以内であることが福利厚生費として、財務処理する条件のようです。

個人事業の慰安旅行の財務処理は?

個人事業主の慰安旅行(家族旅行)は原則的に福利厚生費として財務処理はできません。福利厚生とはあくまで事業主が従業員に対して、与えられるものだからです。経営者や役員、事業主だけの旅行は原則的に経費として財務処理はできないことを覚えておきましょう。しかし、個人事業主として、アルバイトや従業員を一緒に連れて行く慰安旅行の場合は福利厚生費として財務処理が可能となります。ただし、週1〜2回の出勤しかしていないアルバイトや従業員の場合、実態の事実認定がしにくくなるので、注意が必要です。

家族旅行(慰安旅行)を経費にすることができるケースもあります。それが取材旅行とすることです。例えば、東京ディズニーリゾートのレポートとして、取材旅行をした場合、没になった原稿などを残しておけば、取材として扱われます。また、奥さんを取材サポート要員として、同行すれば、旅費の6割〜7割までを企画取材費として財務処理することができます。取材していないにもかかわらず、取材したとした場合は虚偽申告となるので、注意が必要です。

お役立ちコラム

慰安旅行特集ページ

ご旅行先で選ぶなら
無料一括
お見積
無料一括
お見積
おまかせで選ぶなら
プロの
プランニングで
お見積
財務計上の判例について トップへ