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利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社キャブステーション（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサイト「みんなの旅行」（以下「本サイト」といいます。）並びに本サイトを通じて当社が提供する各種サービス及びこれらに付随するサービス（以下、本サイトとこれらのサービスを総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件及び利用者が遵守すべき事項並びに利用者と当社との関係を定めるものであり、利用者が本サービスを利用する上での利用契約の内容となるものです。
第1条 （総則）
1 本サービスの利用者は、本規約の内容を十分に理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、利用者が本サービスを利用したときは本規約のすべての内容を遵守することに同意したものとみなします。
第2条 （本規約の改定及び範囲）
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の裁量により本規約を改定し、または補充することができるものとします。
(1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 当社は、前項の規定に基づき本規約を改定する場合、利用規約を変更する旨、変更後の利用規約の内容、及び変更後の利用規約の効力発生時期を事前に本サイトに掲載して利用者に周知するものとします。
3 当社が、前2項の規定に則り、別途ガイドライン、プライバシーポリシー、ヘルプページ、Q&A、お知らせ、サービス説明、その他名称の如何を問わず本サービスに関する規定を定めたもの（以下「ガイドライン等」といいます。）を本サイト上に掲載した場合は当該ガイドライン等も本規約の一部を構成するものとします。
4 利用者が本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合は、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第3条 （表明及び保証）
1 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団または準暴力団構成員（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当する者ではないこと、および資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、もしくは経営に協力又は関与する等、反社会的勢力等と何らの交流もしくは関与をしていないこと、ならびに本サービスを利用するすべての期間にわたって反社会的勢力等とならず、何らの交流もしくは関与をしないことを表明し、保証するものとします。
第4条 (本サービスの内容）
1 本サービスは、当社が提携する全国の旅行会社および旅行代理店（以下、「提携事業者」といいます。）に対して、利用者が希望する条件に沿った旅行プランのご相談、および旅行代金の一括見積りの依頼を無料で行う事が出来るサービスです。
2 利用者が本サービスを利用し、提携事業者と旅行契約を締結するとき、当該旅行契約は利用者と提携事業者との間で直接成立するものとなり、当社は当該旅行契約の当事者とはなりません。
3 利用者は、提携事業者に旅行契約を申し込む際、提示される契約内容、金額、キャンセル料、変更に関する事項、及びその他の事項について十分に確認し、その内容を承諾した上で申し込むものとします。
4 当社は、旅行契約に関して、その成否、金額、内容および履行等について何ら保証するものでなく、一切の責任を負いません。
第5条 （利用環境等）
1 本サービスを利用する為に必要な機器、ソフトウェア、通信回線等の利用環境は、利用者自身の費用と責任にて整備するものとします。
第6条 （ログイン情報の管理）
1 利用者は、本サービス利用に必要となるメールアドレスやパスワードなどのログイン情報を自己の責任で管理するものとし、第三者にこれを利用させてはならないものとします。
第7条 （個人情報）
1 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従い利用者の個人情報を管理するものとします。
2 利用者が提携事業者に見積りを依頼し、提携事業者がその見積り依頼を引き受けたとき、サービス提供の為、以下の利用者情報が提携事業者に送信されます。
(1) 氏名
(2) ふりがな
(3) 団体・グループ名
(4) メールアドレス
(5) 電話番号
(6) ファックス番号（入力があった場合のみ）
3 当社は利用者の個人情報をもとに個人を特定できない形式による統計データを作成し、利用する事があります。
第8条 （禁止行為）
1 本サービス利用に際し、当社は利用者に対し以下の各号の行為を禁じます。
(1) 本規約又は法令に違反する行為、並びにそのおそれのある行為
(2) 公序良俗又は信義則に反する行為、並びにそのおそれのある行為
(3) 当社、提携事業者、その他第三者の財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為およびそのおそれのある行為
(4) 当社、提携事業者、その他第三者に対する暴力的、脅迫的又は犯罪的な行為並びにこれらの行為を扇動し、教唆し又は強要する行為
(5) 当社、提携事業者、その他第三者に対する迷惑行為
(6) 虚偽の見積り依頼を行う行為
(7) 当社の事前の承諾なく本サービスを営利目的で利用する行為
(8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
(9) 当社が本サービスを提供するために使用する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアへの不正アクセス、ポートスキャン、DOS攻撃、及び人為的な高負荷アクセスを発生させる行為その他これらに類する行為
(10) 本サイトに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング及びこれらに類する行為
(11) 本サービスの運営を妨害し、システムに障害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(12) 大量又は長時間の架電、大量のメール送信、同様の問い合わせの過度な繰り返し、又は義務や理由のないことを強要するなどして、当社の業務を滞らせる行為
(13) 前各号の他、当社が不適切と判断する行為
2 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行われるおそれがあると当社が判断した場合は事前の予告無しに当該利用者に対して本サービスの一部または全部の利用停止、法的措置その他の必要な措置を取ることが出来るものとします。
3 利用者は、禁止行為を行った事により当社、その他の第三者に対し損害を与えた場合は、自らその損害の一切を賠償する義務を負うものとします。
第9条 （免責及び非保証）
1 利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより、利用者又は第三者に生じた一切の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接的損害について、それらの予見可能性の有無に関わらず当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は過失（利用者が消費者契約法第2条2項の事業者である場合は、重過失）があった場合はこの限りではありません。
2 当社は、本サービスの永続性、コンテンツの正確性、システムの完全性、並びに本サービスの利用中に遅延、中断、エラーが発生しないことについていかなる保証も行うものではなく、これらに起因する損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。
3 当社は、本サービスに関連して当社から送信される電子メールおよびウェブコンテンツにコンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと、ならびに本サービスを利用することに起因して、利用者のPC、スマートフォン、その他の機器、設備、ソフトウェア、通信回線等に不具合や障害が生じないことについていかなる保証も行うものではありません。
4 当社は、本サイトに掲載されている提携事業者の提供に基づく情報およびその他の情報、ならびに本サイトからリンクしているウェブサイトの正確性、最新性、信頼性、安全性についていかなる保証も行うものではありません。
5 利用者は、提携事業者との間で何らかのトラブル、紛争が生じた場合、利用者と提携事業者との間で直接解決を図るものとし、当社は当該トラブル、紛争に介入せず、一切の責任を負いません。
6 当社が利用者に対して損害賠償責任を負うときでも当社に故意又は重過失が無い場合、当社の賠償責任は直接かつ通常の損害についての責任に限られるものとします。
第10条 （権利帰属）
1 本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 利用者は、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限られません。）をしないものとします。
第11条 （本サービスの停止、中止及び廃止等）
1 当社は、以下の各号の事由に該当する場合、本サービスの全部または一部を停止、中止又は廃止できるものとし、これに起因して利用者または第三者に損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に本サービス提供の為のシステムの保守または点検を行うとき
(2) 天災、火災、停電その他の非常事態により本サービスの運営をすることが不可能となったとき
(3) 第三者からの本サービスへの不正アクセス、有害なコンピュータプログラム等により本サービスの提供ができないとき
(4) 法令等に基づく措置により本サービスが提供できないとき
(5) 前各号の他、当社がやむを得ない又は必要であると判断したとき
2 当社は本サービスの停止、中止又は廃止を行う場合、可能な限り事前に本サイト上でその旨を通知するよう努めるものとしますが、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
第12条 （規約違反への対処）
1 当社は、利用者が本規約に違反した場合又はそのおそれがある場合、その他当社が必要であると判断した場合には、事前の予告無しに本サービスの利用停止及び法的措置その他の必要な措置を取ることが出来るものとします。
2 利用者が本規約に違反し又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に生じたすべての費用及び損害を直ちに賠償するものとします。
第13条 （サービスの譲渡等）
1 当社は、本サービスにかかる事業の全部または一部を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく当社と利用者の間の契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
2 前項の事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条 （分離可能性）
1 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効又は執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効又は執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的な同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第15条 （連絡又は通知）
1 当社は、利用者に対し連絡又は通知等を行う必要がある場合は、メール送信、文書の送付その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 利用者が当社に対し連絡又は通知を行う必要がある場合は、原則としてメール又はお問い合わせフォームからこれを行うものとし、直接の電話及び来訪による連絡は受付けないものとします。
3 当社と利用者との間でなされた連絡又は通知等に到達遅延又は不達があった場合でも、それにより生じた損害等について当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は過失（利用者が消費者契約法第2条2項の事業者である場合は、重過失）があった場合はこの限りではありません。
第16条 （基準時間）
1 本サービスの利用に際し基準となる時刻は、全て当社サーバー内で管理されている時刻によるものとします。
第17条 （準拠法）
1 本規約の準拠法は日本法とします。
第18条 （管轄裁判所）
1 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。