福利厚生の社員旅行は経費になる？条件や認められないケースを解説

2023.06.05

あらゆる企業では、新人育成や社員のスキルアップをはかるための研修が行われています。
会社によって研修のやり方は多種多様です。
社内や近所のコワーキングスペースなどを使って半日で行われることもあれば、社員旅行の一環として研修を行うケースもあります。

福利厚生の社員旅行を計画する時に、経費処理について疑問に思う方もいるのではないでしょうか？

今回は、社員旅行は経費になるのか？経費として計上する条件は？など、社員旅行に関する経費について詳しく解説します。

福利厚生の社員旅行は経費になる？

結論、福利厚生の社員旅行は経費として計上できます。

そもそも、経費は事業を行うにあたって必要な費用です。
企業の成長に社員旅行が必要であると認められると「福利厚生費」として経費処理ができます。

ただし、社員旅行を経費として落とすにはいくつか条件があるので、ひとつずつチェックしていきましょう。

福利厚生の社員旅行が経費になる条件

福利厚生の社員旅行が経費になる条件をそれぞれ解説します。

旅行の期間が4泊5日以内

国税庁のホームページに、福利厚生の社員旅行が経費になる条件として「国内旅行は、旅行期間が4泊5日以内であること」と書かれています。
一方で海外旅行は、外国滞在日数が4泊5日以内で機内泊分は含まれません。
ただし、4泊6日でも条件を満たす場合もあるため、気になる方は確認してみてください。
税務調査の際に旅程表の提示を求められる可能性があるため、大切に保管しておきましょう。

旅行に参加した人数が全体の50％以上

工場や支店ごとに福利厚生の社員旅行を企画する場合は、職場に在籍する人数の50%以上が参加しなければなりません。
なお、会社にアルバイトやパートが在籍している場合は、正社員と含めて半数以上と計算できます。
下記の条件で社員旅行を考えている場合は、福利厚生費として計上できないケースがあります。

• 役員のみで旅行する場合
• クライアントに対する接待を目的とした旅行
• 家族旅行
• 金銭と旅行のどちらかを選択できる場合

上記の旅行にかかった費用は「給与」や「交際費」などとして、適切に経費を計上しましょう。

参考：従業員レクリエーション旅行や研修旅行-国税庁

福利厚生の社員旅行で経費になる費用・ならない費用

福利厚生の社員旅行にかかったお金はどこまで経費として落とせるのでしょうか？
また、経費として計上できない費用は何なのか気になりますよね。

ここでは、交通費や宿泊にかかる料金以外に経費として計上できるもの、できないものを具体的に解説します。

経費として落とせる費用(1)社員旅行中にかかった食事代

社員旅行中にかかった食事代は、基本的に経費（福利厚生費）として計上可能です。
ホテルや旅館で食事が提供されない場合は、宿泊施設の周辺で食事する場所がないか確認しておくと良いでしょう。

経費として落とせる費用(2)社員旅行中に立ち寄った観光地への支払い

社員旅行中に立ち寄った観光地への支払いは、経費として計上できることがほとんどです。
貸切バスに乗って観光スポットへ立ち寄るツアーを企画するのは、社員旅行の醍醐味と言えますね。

経費として落とせない費用(1)自由散策中にかかったお金

社員旅行は、常にすべての社員が一緒に行動するとは限りません。
多くの場合、社員旅行の行程に自由散策の時間があるでしょう。
旅行中、会社のメンバーが1度解散し自由行動をした際にかかった食事代や観光代などは経費として計上できないため、すべての社員に周知が必要です。

経費として落とせない費用(2)社員旅行中に購入したお土産

社員旅行中にお土産を買う人も多いでしょう。
しかし、お土産代は福利厚生費として計上できないためご注意ください。
経費は、あくまで会社にとって必要なものに使うお金です。
そのため、お土産代や自由散策中にかかったお金など、私的な理由で支払ったお金は経費として計上できません。

福利厚生の社員旅行で経費になる条件をチェック

福利厚生の社員旅行で経費になる条件は、下記の通りです。

• 旅行の期間が4泊5日以内
• 旅行に参加した人数が全体の50%以上

社員旅行中にかかった食事代や観光代も経費として計上できます。
福利厚生の社員旅行で経費になる条件を把握した上で、これからの旅行を計画しましょう。

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