役員のみの会社の慰安旅行は経費になる？費用に取り扱いについて

2023.08.23

会社役員慰安旅行は社員同士のコミュニケーションを深めるために開催されることがほとんどです。
しかし、役員だけが集まり、今後の会社方針を決める話し合いなどにも利用されます。役員だけの慰安旅行は珍しくありませんが、その場合の費用はどのような扱いになるか知っていますか？今回は、役員のみで慰安旅行をする際の経費や注意点について詳しく解説します。

役員のみの会社の慰安旅行は経費になる？

従業員がおらず、役員のみの慰安旅行は、経費になるのでしょうか？結論、私的な旅行と認められるものは経費として計上できません。慰安旅行が会社の業務遂行に必要であると認められれば、経費への計上は可能です。しかし、同族役員のみの会社については認められないケースも多いようです。

慰安旅行が経費になる条件

慰安旅行が経費になる条件とは一体なんなのでしょうか？
そもそも、一般的な慰安旅行が経費になる条件は、以下の通りです。

当該旅行に要する期間が4泊5日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。
当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等）の50%以上であること。

参考：所得税基本通達36-30

こちらの内容に加え、旅行代金が高額でないのも重要です。一般的には、10万円以上になると高額と認定されるようです。そのため(1)(2)に加え高額ではないという3つのポイントを満たした場合、経費として計上できます。

経費にならない慰安旅行の費用の取り扱い

では、役員のみの慰安旅行が経費にならない条件とは一体なんなのでしょうか。下記内容に当てはまる場合、慰安旅行（従業員レクリエーション旅行）には該当しません。

役員だけで行う旅行
取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行
実質的に私的旅行と認められる旅行
金銭との選択が可能な旅行

そのため、これらに当てはまる費用は、給与や交際費などとして処理されます。なお、役員の場合定期的な役員給与については「損金」として認められていますが、役員のみの慰安旅行など臨時的に支給された費用に関しては「損金不算入」となります。基本的に役員賞与は「損金不算入」なので、この点は慰安旅行も同じです。

慰安旅行を手配するなら

役員のみでの慰安旅行を手配するなら「みんなの旅行」で一括見積りがおすすめです。慰安旅行の手配は、旅行会社や旅行代理店に一任するとスムーズですが、店舗に足を運ぶ時間が確保できない幹事は少なくありません。

そこで最適なのが「みんなの旅行」で行える括見積もりサービスです。パソコンやスマートフォンさえあれば、インターネット上で手続きができ、いくつかの旅行会社にまとめて見積もり依頼を出せます。

これから幹事として日帰り社員旅行の企画を行う際には、「みんなの旅行」で見積もりをし、手間や時間を省きましょう。